【遺言無効確認について】

父が亡くなりました。相続人は、長女と長男の私です。

四十九日法要も済み、父の遺産をどう分割するか、協議したいと考えていたところ、裁判所から、遺言書検認手続の期日呼出し状が届きました。

父が遺言書を作っていたとは?!驚きました。

その上、父と同居していた長女が、長い期間、遺言書を保管していたというのです。

しかし、父は長く認知症を患い、施設に入所していました。

遺言書を自分で作ることはできなかったはずです。

私は、父とは離れた場所に住んでいますが、時々、父を見舞っていましたから、父の状態はよくわかります。。

私はどのような手続きをしたらよいですか?また何を準備すればよいですか?

 

遺言の無効を争う場合、「調停前置」といって、訴訟の前に調停をする必要があります。

例えば、保管者から遺言書作成の経緯や動機、作成当時の遺言者の生活状況等の事情を聴くことができ、それに納得がいけば、調停の段階で、遺言は無効ではないとの結論に至りますが、そうではなく調停不成立となれば、地裁へ、遺言無効確認の訴えを申立てることになります。

本件の遺言書は自筆証書遺言ですね。

無効の争い方として、まず、遺言書の筆跡は、遺言者のものとは違う、自筆性がないと主張する場合、作成時前後の遺言者の筆跡のわかるもの、例えば、ハガキや手紙の類、住所や名前の部分、あるいは遺言者に特徴的な文字等、対照できるものを準備すること。

また本件では、遺言者は認知症であったということですが、作成当時、遺言者には遺言能力がなかったという主張をする場合は、

①医師の診断書やカルテ、

②認知機能の検査(長谷川式簡易スケールやMMSE)の点数、

③看護や介護記録、あるいは介護認定の調査の記録(認定調査票)、1年ないし2年ごとに認定調査がありますが、保存期限もあり、遺言作成時に近接した時点の資料の入手が難しいケースもあり得ます。そのような場合には、

④作成日後の資料であっても、認知症の種類、病気の一般的な経過から遡って、作成時点ではどのような状態であったかと推測できる場合もあります。

また、⑤接していた方たちの証言、施設での遺言者の生活の様子や職員との会話内容の記録等を準備しておくとよいですね。

以上

 

【遺産の分割方法 その優先順位】

父が残した遺産の中に、いくつかの不動産がありました。

「ここはもらいたい、あっちはいらない。」「ここは賃料収入が見込めるから、自分が取得したい。」「いや、当分共有のままにしておきたい。」「もう、誰も住まないなら売却して金銭で分けたい。」など、相続人間で意見がばらばらです。

このままでは、調停で解決することになりそうです。

そこで、不動産の分割方法について、家裁では当事者の意向がどの程度通るのでしょか。

 

具体的な分割方法には、現物分割、代償分割、換価分割、共有分割の4種類があります。裁判所には広い裁量があり、当事者の意思に拘束されることなく、後見的立場から合目的に、どの方法を選択するか決定します。

その際、遺産に属する物または権利の種類及び性質、各共同相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮します(民法906条 分割の基準)。

 

分割方法の優先順位としては、まず、現物分割、それが相当でない場合に代償分割、それができない場合には、換価分割を検討します。共有のままにするのは最後の手段です。

何回かの調停期日の中で、当事者に合意が形成されれば、優先順位に関係なく、いかなる方法でも分割できます。

もっとも、合意には至らない場合でも、「審判になれば、このようになりますよ。」と上記の優先順位を説明して、相続人間の合意が形成されるよう、裁判所から説得される(促される?)こともあります。

【遺産分割協議においての不動産の評価】

祖父が亡くなり、遺産分割の話のないまま時間が経過しました。当初の相続人が亡くなり、相続人は、我々孫の世代に移っています。

祖父の残したいくつかの不動産について、孫ら相続人は、「ここは自分が取得したい、あの土地は売りたい。」「いや、全部売却した方がいい。」など、それぞれの意見が対立しています。

売却で合意できるのであれば、できる限り高値で売りたいという利害は全員一致するのですが、一人が不動産を取得し、他の相続人の持分は金銭(代償金)で支払うという場合、その間の利害が対立しますので、価額に関してなかなか合意できません。

そこで、不動産の評価について、その価額をどう決めたらいいのかを知りたいです。

不動産の評価方法として、よく検討されているのは以下のものです。

①固定資産税評価額、②路線価(相続税評価額)、③不動産業者による査定、④公示価格

 

このうち③は、不動産業者が行いますが、一方当事者寄りのものとなる傾向もありますので、調停の場面では、複数業者の査定をとり、価額の上下をカットして、残りの平均値を出したりします。

④は地価公示法に基づき土地鑑定委員会が示すもので、土地の価値の三要素となる市場性(取引事例比較法)、収益性(収益還元法)、費用性(原価法)の3方式を総合して算定されるようです。一般の土地取引の指標を提供したり、①や②の基準とされます。

 

建物価格の場合は、①が利用されることが多いですが、土地の場合、②は、③よりも低額の評価額となるのが一般です。

そこで②の場合には、その額を0.8で割り戻した形で土地の価額を算定することがあります。

このような算定方法による評価を検討しながら、当事者が合意を形成していきます。

当事者全員の合意ができれば、調停の場面では、中間合意として調停調書に記載されます。遺産の評価が、具体的な分割方法の前提となりますので、後で翻意されると困ります。

 

合意できない場合には、調停では、不動産鑑定という方法があります。

鑑定費用は相続分に応じた負担となり、見積りが出た後、その費用を裁判所に予納する必要があります。

もちろん、当事者は鑑定結果を尊重することが前提です。翻意されると困りますので、ここも中間合意調書が作成されます。

ただし、不動産鑑定費用はかなり高額になります。

ここが合意形成の契機の一つにもなり得ます。住居の場合で数十万円、大きな物件の場合には、百万単位の場合もあるからです。

こんなに費用を負担するなら、お互い譲歩しようかなと。