父の遺言書には、「全財産について、長男に３分の２、次男（である私）に３分の１を相続させる。」とありました。相続人は２人だけ、私の遺留分４分の１は害されてはいないようです。
しかし、兄は、父の生前に、家の購入資金を援助してもらっています。
私はどのような手続をしたらいいのでしょうか？父の遺産には預貯金の他、不動産があります。
相続分の指定は、遺言により、相続人の全部または一部の者について、法定相続分とは異なる割合で相続分を定めることで、本件のように、相続財産全体に対する割合で指定がなされます。
指定といっても割合だけですので、各財産の最終的な帰属先は相続人間で話し合う（遺産分割協議）必要があります。 裁判所外での話し合いで合意できなければ、家裁での調停です。
分割協議が成立したら、不動産の場合、被相続人から直接、取得した相続人へ、『相続登記』をします。不動産登記法の改正で、相続登記が義務化されますので、不動産の帰属先の決定に時間がかかるようであれば、指定分の割合で共有登記をするか、改正法の施行後（令和６年４月１日）は相続人申告登記制度を利用することになります。なお、施行日以前に開始した相続にも改正法の適用があります。
預貯金は、指定割合相応に分割した金額（分割債権）を取得します。具体的には、各金融機関所定の相続手続の書式に応じて行います。不動産の取得の仕方によっては、預貯金（金銭）で調整することもできます。
不公平に感じるところですが、本件の兄のように、一部の相続人への特別受益（遺贈または生前贈与）がある場合、遺言書の解釈としては、相続分の指定によって、特別受益の持戻しを免除したものと解するのが一般的です。
しかし、あまりにも不公平な場合は、遺留分制度ですね。
遺留分侵害が問題になる場合には、遺贈や生前贈与（法改正によって一定の期限があります）の金額が遺留分算定基礎財産（遺産総額）の計算においては、算入されることになります。この場合は、持戻しの免除はないということです。
本件では、兄に対する生前贈与の金額によっては、弟の遺留分が侵害されている可能性もあります。いつの時点の生前贈与であったか、算入される特別受益に時期の制限ができましたが、遺留分額侵害請求の意思表示を検討しておく必要もあります。