【遺留分制度の見直し・・・遺留分減殺請求権】

平成30年7月の相続法制の改正で、遺留分制度の見直しがされました。

遺留分の侵害については、

そもそも自己の遺留分額がいくらか、そのためには、遺産の総額や相続債務があるか等の前提問題があり、その上で、

被相続人の遺贈や贈与により、自己の遺留分が侵害されているのか、また、遺留分が侵害されていることを知って1年以内に減殺請求の意思表示(権利の行使)をしておく等のルールがあります。(減殺請求権の行使は、侵害額が判明していなくとも、期限内にしておく方が安心です。)

その次の段階の話ですが、

現行では、遺留分減殺請求権の行使によって当然に共有状態が生じます。ここで、減殺請求の対象となる遺産を任意に選ぶことはできません。当然に!です。

例えば、不動産賃貸業を営んでいた被相続人が、長男に事業を承継させるため、賃貸不動産を全て長男に相続させる旨の遺言をしても、各物件が共有状態となり、不動産の管理あるいは処分について、長男は遺留分権利者の意見に制約され、円滑な事業運営に支障が生じる可能性があります。

そこで改正では、遺留分減殺請求権の行使により、共有状態が当然に生じるのではなく、遺贈を受けた者等に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の請求ができるようにしています。さらに、この遺留分侵害請求を受けた者は、裁判所に対し支払期限の猶予を求めることも可能です。

平成31年7月1日から施行になります。以上

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【遺留分を主張すると、不動産が共有状態に】

母が亡くなり、相続人は、2人の子どもです。母は遺言を残しており、兄に全て相続させるとの遺言でした。

母の遺産として、預貯金や不動産、株式などがありましたが、兄は、不動産について、早速、相続登記を行ったところ、弟は兄に対し、遺留分減殺請求の意思表示を行いました。

兄は、その不動産をそのまま所有することはできるのでしょうか?

遺留分減殺請求権が行使されれば、遺留分を侵害する限度で、遺贈や贈与は効力を失い、目的物上の権利は当然に遺留分権利者に復帰します。

そして、遺留分権利者は特定の財産を任意に減殺の対象物を選択することができません。

そうすると、相続人2人の場合、遺留分は4分の1ですから、不動産に対して、弟が4分の1、兄が4分の3の共有状態になります。これは、物権共有の状態になりますので、

共有関係を解消するためには、共有物分割手続による必要があります。

これが、原則的な結果になります。

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【遺留分減殺請求権  父の唯一の遺産である不動産が妹だけ?】

母は数年前に亡くなり、父は、1年程前に亡くなりました。

相続人は私と妹の2人だけです。父は、遺言書を残しており、父名義の不動産(土地・建物)を妹に相続させるとありました。他に遺産はほとんどありません。 

私は、自己の遺留分を請求したいと思いますが、具体的にどうしたらいいのでしょうか?

まずは、内容証明郵便等で遺留分減殺請求の意思表示をします。

これにより、不動産について、4分の1(遺留分割合)の持分を、当然に持つことになります。

そして、原則は現物の返還ですから、妹との共同申請で不動産登記をすることになります。

しかし、この場合、不動産の共有状態になり、後々紛争の種を残すことにもなりますから、遺留分に相当する価額を賠償してもらって解決する方法もあります。

 

では、妹が既にその不動産を第三者に売却していた場合はどうでしょうか?

この買主である第三者が、買受時に遺留分権利者に損害を加えることを知っていたときは、この買主に対しても遺留分減殺請求(内容証明等で意思表示)をすることができます(民法1040条1項但書)。

現実的には、この場合も他人との共有状態になりますから、遺留分相当額の価額を賠償してもらうことになると思います。(妹からか買主からか、どちらかですね。)

では、遺留分減殺請求権後に妹が第三者に売却していた場合は?

遺留分の限度で、所有権が遺留分権利者に復帰しますので、第三者との登記の先後により決められます。

第三者が既に登記をしていた場合は、妹に対する遺留分相当の価額賠償請求をしていくことになります。

 

いずれにしても、不動産からの賃料収入が見込めるなどの場合でなければ、金銭的に解決する方法がいいのではないかと思います。

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