【母に父の遺産を全部渡したい。】

 

好き勝手なことを繰り返してきた父でしたが、先日、事故で亡くなりました。

相続人は、母、兄と長女の私です。遺産は、自宅不動産と預金。

子供のためを考えてでしょうか、母は離婚せず、明るい雰囲気の家庭を作ってくれていました。精神的には苦しかったのではないかと思います。

兄と私は、母に父の遺産のすべてを相続させたいと考えています。

私と兄が、相続放棄の手続きをすれば、母に全部の遺産がいくのでしょうか?

相続開始の時から3か月以内にしなければならないと聞きました。あまり時間がないのですが。。。

 

 

相続人の種類には、血族相続人の系統と配偶者相続人との2つの系統があります。

血族相続人には、第1順位:子、直系卑属。第2順位:直系尊属。第3順位:兄弟姉妹。一方、配偶者は常に相続人となります。

相続放棄は、相続開始時から相続人にならなかったものとして扱われますので、長女や兄が相続放棄をすると、母だけが相続人になるのではなく、上記のとおり、まず父の両親、両親がすでに亡くなっていれば、次に父の兄弟姉妹が相続人になっていきます。

場合によっては、父のおいやめい(長女や兄のいとこ)までが相続人となってしまいます。

母だけに相続させるために相続放棄をしてしまうと、第2順位あるいは第3順位の相続人の意思に左右され、結果として、母には法定相続分だけしか残せなかったということになりかねません。

相続を放棄するとしても、取得ゼロの分割協議書を作成するとよいでしょう。

この場合の長女や兄は、あくまで相続人であるという前提です。

相続放棄という手続きをとることとは異なります。

 

母の負担する相続税のことが気になりますが、母には配偶者の税額軽減もありましたね。

我慢してよかったのかな。。。

以上

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【母には父の遺産を渡したくない。】

 

父が、突然、亡くなりました。相続人は、兄と長女の私、それに母です。

母は、私たちが幼い頃家を出て行きましたが、父は離婚の手続きをしませんでした。

父の遺産は、預金だけ。父には借金もありました。

私としては、苦労して私の面倒を見てくれた歳の離れた兄に、少しでも多く相続してほしいと思っています。私の考えに沿う方法はありますか?遺言はありません.

まず、相続放棄という方法があります。これは、相続人が相続による包括承継(プラスもマイナスも引き継ぐこと)の効果を全面的に拒否する意思表示で、初めから相続人ではなかったという扱いです。これによると、借金を相続することもありません。

まず、法定相続分で考えると、母:1/2、兄:1/4、私:1/4となるところ、長女が相続放棄をすると、母:1/2、兄:1/2となります。借金も半分半分です。

 

でも、兄に、私の分の借金を相続させるのは申し訳ない、私は現在、兄のおかげもあって幸せで経済的にも不安はない。ということであれば。。。

相続分の放棄や相続分の譲渡という方法もあります。

相続分の放棄であれば、長女の4分の1の相続分が、母と兄の法定相続分の割合(2:1)で移動します。母は2/12(1/4×2/3)取り分が多くなり、兄は、1/12(1/4×1/3)多くなります。全体としては、母:2/3、兄:1/3という結果になります。一方、相続分の譲渡ですと、長女の1/4が、そのまま兄に移動しますので、取得分は相続放棄と同じ結果で、母:1/2、兄:1/2となります。

しかし、借金も、この割合で母と兄が承継することになります。もっとも、債権者との関係では長女が債務者であり、支払うことには問題ありませんし、債務引き受けという問題として、債権者の承諾が得られれば、債務を相続していないとの主張も通り、支払わずに済むことも可能です。

 

預金額や借金の額を比較し、母、兄それぞれの金額を検討してから、どの方法がよいかの選択をする必要がありますね。

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【遺留分を主張すると、不動産が共有状態に】

母が亡くなり、相続人は、2人の子どもです。母は遺言を残しており、兄に全て相続させるとの遺言でした。

母の遺産として、預貯金や不動産、株式などがありましたが、兄は、不動産について、早速、相続登記を行ったところ、弟は兄に対し、遺留分減殺請求の意思表示を行いました。

兄は、その不動産をそのまま所有することはできるのでしょうか?

遺留分減殺請求権が行使されれば、遺留分を侵害する限度で、遺贈や贈与は効力を失い、目的物上の権利は当然に遺留分権利者に復帰します。

そして、遺留分権利者は特定の財産を任意に減殺の対象物を選択することができません。

そうすると、相続人2人の場合、遺留分は4分の1ですから、不動産に対して、弟が4分の1、兄が4分の3の共有状態になります。これは、物権共有の状態になりますので、

共有関係を解消するためには、共有物分割手続による必要があります。

これが、原則的な結果になります。

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