遺留分減殺請求権は、遺留分権利者が被相続人から得た財産等を考慮し、その金額が遺留分額に満たない時に成立します。
この遺留分侵害額（減殺請求権の際の具体的請求金額）を算定式で表すと、
遺留分額-（遺留分権利者が相続によって得た財産額-相続債務分担額）-（特別受益額＋遺贈額）となります。
単純なケースとして、例えば、父Ａが死亡し、相続人は、母Ｗ、子Ｂ，Ｃの２人。Ａの遺産６０００万円。全ての遺産を子Ｂに相続させるという場合（遺贈）
妻Ｗの遺留分額は、６０００万×１/２×１/２=１５００万円
子Ｃの遺留分額は、６０００万×１/２×１/４=７５０万円
相続によってＷやＣが得る財産は０円ですから、上の金額が、すなわち遺留分侵害額として、子Ｂに対し減殺請求できることになります。
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