父親の遺言では、全財産を弟に相続させるとだけあり、私へは何もありませんでした。弟に対して遺留分減殺請求をしたいと考え、侵害額はどのくらいか検討しています。
私は、数年前、父から、住宅の資金を出してもらっています。
このことは、遺留分侵害額を検討する上で影響があるのでしょうか？
父からの住宅資金援助について、これを「特別受益」といって、相続開始から遡って１０年以内の贈与であれば、遺産総額を計算するにあたってその金額が参入されます。
遺留分を考える場合の基礎となる財産は、（相続開始時の相続財産）+（特別受益の価格）-（相続債務）となり、例えば、相続開始時には５億の財産があり、長女には生前、３０００万円の住宅資金を贈与し、債務はなし、という場合。
５億３０００万円が出発点で、長女の遺留分額は５億３０００万円の1/４=１億３２５０万円。そして、特別受益の３０００万円を差し引いた金額１億０２５０万円が、弟に対する遺留分減殺請求額となります。
この贈与に関し、持ち戻し免除の意思表示があったとしても、基礎となる相続財産に参入されることに変わりはありません。
以上