遺産分割遺産の使い込み相続専門弁護士日本橋中西法律事務所

【民法改正で遺産分割の時間制限】　

　母が亡くなり、次いで父が亡くなり、相続人は子である姉妹２人です。遺産としては、父と母のそれぞれの預貯金と父名義の自宅不動産、賃貸している共同住宅です。自宅不動産には妹がそのまま居住し、共同住宅の賃料は妹が受け取っています。預貯金は姉妹で半分ずつにしましたが、父名義の不動産はそのままの状態です。

いつまでに相続の手続をしないといけませんか。

妹は両親からかなりの援助を受けており、「特別受益」があると思っていますし、妹の方は、私が両親のお世話をしたから「寄与分」を主張できるのだなどと言っています。

二次相続が発生して初めて遺産分割協議をし、相続登記の申請をするということがあります。例えば、父が亡くなり、１０年以上経過して母が亡くなり、その段階で初めて、子ら相続人間で協議をし、父名義不動産の相続登記を申請するといった場合です。　

この場合、実体的には亡母も一旦不動産を法定相続しているはずで、その旨登記に反映させることが原則ですが、子らの遺産分割協議書を登記原因証書として、父名義から取得者への直接の登記、いわゆる中間省略登記が可能です。

本件の中間省略登記が可能とする理屈は、母の父を相続し遺産分割協議に参加する権利自体を子らが相続しており、母の立場でも協議に参加した結果（母も参加した扱い）成立した協議であって、そのことを子らの遺産分割協議書で形式的に審査できるということでしょう。

では、子が一人の場合、ひとりで遺産分割（協議）はできるでしょうか。

誰が相続人であるかは、遺産分割協議の出発点です。

相続人となる一般的資格が民法で認められている者であっても、必ず相続人になれるというものではありません。相続欠格は、一定の要件（欠格事由）がある場合、法律上当然に、相続人から除外される制度です（民法８９１条）。

被相続人の意思にかからせるものではなく、重大な事由に限定されています。相続秩序を侵害する非行をした相続人に対する制裁の意味合いです。